【報告書】「LIEMを背景に持つクライエントへの心理支援の現状と課題について」報告書
＊LIEM：Low-Income and Economic Marginalization（低所得と経済的疎外） 今年度と来年度（2023～2024年度），科研費の助成を受けて「 貧困下にある子どもに有効な支援を提供する心理支援者育成プログラムの開発 」という研究課題に取り組んでいます。 この研究課題は東京都立大学の阿部彩先生が研究代表を務める学術変革領域研究（A）「 貧困学の確立：分断を超えて 」の 公募研究 （貧困の子どもへの影響を緩和する社会システムの実装に関する研究）として採択されたものです。 「2019年国民生活調査の概況」(政策統括官付参事官付世帯統計室，2020)によると2018年の日本の相対的貧困率は15.7％であり，国民の6人に1名程度(約2,000万人)が貧困ライン以下での生活を余儀なくされている状況にありながら，これまで日本の臨床心理学の領域では貧困の状況にある人々への心理支援のあり方についての議論はほとんどと言ってよいほど行われてきませんでした。 貧困は社会的排除に関する問題です。発達障害の可能性がある子どもの割合が６～７％とされており，この割合をそのまま日本の人口に換算すると800～900万人ほどになりますが，発達障害の人たちへの支援に関しては多くの研究や実践が重ねられてきたことを考えると，貧困は臨床心理学という学問においても排除され，「ない」ことにされてきたと言えるでしょう。 海外では例えばアメリカ心理学会が『 The APA Guidelines for Psychological Practice for People with Low-Income and Economic Marginalization 』というガイドラインを公表しているように，多文化・社会正義カウンセリングの文脈を中心に貧困を背景に持つクライエントへの心理支援についての議論が重ねられています。 日本でも貧困が人の育ちや暮らし，メンタルヘルス等に与える影響を理解し，必要な支援を提供するための議論が必要です。 そこで本研究ではまず今年度，公認心理師や臨床心理士がどれくらい，どこで貧困を背景に持つクライエントへの心理支援を経験しているのか，そしてその中でどのような困難を感じているのか，どのような能力（コンピテンシー）が必要だと考えているのかなど，貧困を背景に持つクライ...
